- 独身のわたし、老後に向けた不動産の最善策はなに？
■ご相談 私は59才の独身女性で、都内で自営業を営んでいます。 親は生前、お前にも資産を残してやると言って、私名義の不動産を残してくれました。 ただ私は独身だし、今後も一人で暮らすと思うと、身の周りは…
- 「違法建築」は変えられる？「建物の遵法性」とは何か
1.建物の遵法性とは 「建物の遵法性」の確認とは、その建物が関係法令や条例、基準などに適合しているかどうか確認することを示しています。 建物が、建築基準法や都市計画法、例えば容積率や建ぺい率、用途地域…
- 『2025年住宅居住白書』公表
９月２３日は不動産の日不動産の日アンケート調査結果『2025年住宅居住白書』が公表されました。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は、20歳～65歳の…
- 令和７年度基準地価､全国平均4年連続上昇､東京の伸び加速
国土交通省は9月16日、7月1日時点の地価動向を調べた、2025年の基準地価を公表しました。 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、…
- 家督相続と、事業承継と、不動産 ～家督を相続する「矜持と覚悟」～
かつての日本には、「家制度」と呼ばれる仕組みが存在しておりました。 この制度は、長い歴史を通じて受け継がれてきた「家父長制」に基づくものであり、それに従って「家督相続」が行われ、資産、特に不動産の承継…
- 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底について
このたび、国土交通省より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して、表題について周知依頼がございました。 国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利…
- 建築基準法第12条第5項の規定による報告と、エンジニアリングレポートの違いは何ですか？
■ご相談 当社が所有するビルに対して、このたび建築基準法第12条第5項の規定による報告を求められました。そこで調べてみると、かつてこのビルに関してエンジニアリングレポート（ER)が作成されていたことが…
- 海外勢の不動産購入が過去最高
海外投資家による国内不動産の取得が活発だと伝えられています。 8月28日付けの日本経済新聞によると、2025年1〜6月のオフィスビルなどの購入額は前年同期比2倍の1兆円超と過去最高となったとのこと。今…
- 叔父から相続した不動産を、すぐに売却できますか？
■ご相談 このたび叔父が亡くなり、相続手続きを、姪である私が取りまとめることになりました。 叔父は、自宅を含めて他にも不動産を所有していたため、それらをどう処理していくか悩んでいます。 結局は売却する…
- 不動産の相続は、誰に相談すると良いのか
不動産の相続は、多くの方にとって一生のうちに何度も経験することではなく、その分、知識や情報が不足しがちです。 いざ相続が発生すると、「誰に相談すればよいのか」「どの専門家にどこまでお願いすればよいのか…
- 顧客アンケートご紹介（土地ご売却：東京都Ｔ区）
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
- 不動産再生・既存ビル活用事例 専門誌に掲載
このたび、公益財団法人不動産流通推進センター発行の月刊誌『不動産コンサルティングプラス』に、弊社のコンサルティング事例が掲載されました。 『不動産コンサルティングプラス』は、空き家、相続、土地・建物の…
- 不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止を目的とした広報啓発について
令和7年4月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住…
- 不動産オーナーにとって、セカンドオピニオンはなぜ必要なのか
不動産を所有している方にとって、「売却」「賃貸」「有効活用」「相続対策」「税務対応」など、日常的に判断を迫られる場面は少なくありません。 特に、法人オーナーや複数の資産をお持ちの個人にとっては、判断ひ…
- 既存建築物の増改築等について
既存建築物に対して増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替（以下「増築等」）を実施することは、ストック社会への転換に向けて求められている需要と言えますが、これらにはまず法令に適合しているかを確認…
- 路線価、今年も上昇基調 東京に一極集中
国税庁は7月1日、令和7(2025)年の路線価を発表しました。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。今年は、全国平均…
- 住宅の窓及びベランダからの子どもの転落事故への対応について
国土交通省より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して、表題について周知依頼がございました。 住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。子どもが窓及びベランダから転落…
- 夫婦で住宅ローン、将来の暮らし方を考えて
住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達したと6月18日の日経新聞で報じられました。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録したとのこと。夫婦で借り、かつ返済期…
- ビル再生･既存ビル活用の検討手順
既存ビルの活用は、以下の流れで検討を進めましょう。 【１】現状の確認Ⅰ既存資料 Ⅱ点検修繕記録 Ⅲ建物の現状 Ⅳ耐震 【２】活用方法の検討どう活用できるのか、資金計画と並行して確認 【３】計画を実行 …
- 住宅のリースバック契約にご注意！
独立行政法人国民生活センターより、住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して周知の依頼がございました。 自宅を売却する契約と同時に、そ…
- 戸籍にフリガナが記載されます
令和７年５月26日、下記の改正法が施行され、戸籍にフリガナが記載されることになりました。 令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するため…
- ビルのフロアが空いた、これを機に、先を見た投資をしたい
■相談 このたびテナントの退去があり、ビルのフロアが空きました。これを機に先を見た投資をしたいが、何をしたらよいでしょうか。 ■回答 ビルのフロアが空いたタイミングは、単なる原状回復にとどまらず、将来…
- 顧客アンケートご紹介（共有名義マンションご売却：東京都Ｋ区）
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
- 重要土地等調査法、区域の指定・変更について５回目の告示をしました
令和７年３月２５日、政府は重要土地等調査法における区域の指定・変更について５回目の告示をしました。 規制区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射な…
- 土地は、測量しないと売れないのですか？
■相談 ７０代の男性です。以前より所有していた駐車場を売却しようと思っています。すると、不動産会社から土地を測量することを勧められました。それなりに費用がかかるようですが、土地は測量しないと売れないの…
- 顧客アンケートご紹介（土地ご売却：東京都Ｓ区）
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
- 母名義だった空き家を、そろそろ売却したいが、何から始めると良いですか？
■相談 ５５歳男性、都内在住で妻と子供と暮らしています。先日、母が施設で亡くなったため、空き家だった墨田区の実家を私が相続しました。特に急いではおりませんが、そろそろ売却したいと思っています。何から準…
- 投資用マンションの購入で、気を付けることはありますか？
■相談 社会人３年目の２５歳独身ですが、将来に向けた資産形成を考えています。そこで投資用マンションの購入を検討していますが、何かアドバイスがあったら頂きたいです。 ■回答 投資用マンションの購入は、マ…
- 公示地価 令和７年は全国2.7%上昇 リーマン・ショック以降最大の上げ幅
国土交通省は3月18日、令和7年(2025年)1月1日時点の公示地価について発表しました。 住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.7%上昇したようです。上昇は4年連続で2008年のリーマン…
- 人生100年時代、ライフプランに合わせた住まい選びの新常識 宅建協会presents 消費者セミナー2025
今年の消費者セミナーは、「テレ東BIZ」内の経済ニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディ…
- 顧客アンケートご紹介（土地ご売却：東京都Ｅ区）
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
- ６８人の相続人がいますが、売却することは可能ですか？
■相談 ６０歳になる既婚女性です。夫と子供たちと持ち家に暮らしています。先日、相続で取得した叔母のご自宅ですが、一部他人の名義が残っているのです。私には持ち家があるために今後も使う予定は無く、いずれ売…
- 脱炭素大改正の規制強化が、2025年4月に迫っています
2025年4月から、改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行、いわゆる「脱炭素大改正」が始まります。 住宅の省エネ基準適合義務化や、４号特例の見直しをはじめ、建築のルールが大きく変わります。 国土…
- 親のキャッシュで、子どもが不動産を買うことは出来ますか？
■相談 このたび、親が所有する不動産を売却したので、手元にまとまったキャッシュが出来ました。 この資金を使って、また次の不動産を買いたいのですが、親族間の事情があるために、つぎは子どもの名義で不動産を…
- 顧客アンケートご紹介（土地ご売却：東京都Ｋ区）
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
- 20人の相続人に手紙を送るのですが、何を準備したら良いですか？
■相談 このたび、親戚の叔父が亡くなって相続が発生しました。 叔父は生涯独身だったので、相続手続きは親族で行うことになったのですが、相続財産のなかに相続登記が未了の不動産があり困っています。この不動産…
- 『東銀座アセットコンサルティング』グループ体制のご報告
このたび、下記の体制となりましたのでご報告いたします。 『東銀座アセットコンサルティング』グループ 株式会社柴総合計画 … 不動産の売買・仲介・企画・開発・有効活用コンサルティング（宅地建物取引業…
■ご相談 私は59才の独身女性で、都内で自営業を営んでいます。 親は生前、お前にも資産を残してやると言って、私名義の不動産を残してくれました。 ただ私は独身だし、今後も一人で暮らすと思うと、身の周りは…
1.建物の遵法性とは 「建物の遵法性」の確認とは、その建物が関係法令や条例、基準などに適合しているかどうか確認することを示しています。 建物が、建築基準法や都市計画法、例えば容積率や建ぺい率、用途地域…
９月２３日は不動産の日不動産の日アンケート調査結果『2025年住宅居住白書』が公表されました。 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は、20歳～65歳の…
国土交通省は9月16日、7月1日時点の地価動向を調べた、2025年の基準地価を公表しました。 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、…
かつての日本には、「家制度」と呼ばれる仕組みが存在しておりました。 この制度は、長い歴史を通じて受け継がれてきた「家父長制」に基づくものであり、それに従って「家督相続」が行われ、資産、特に不動産の承継…
このたび、国土交通省より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して、表題について周知依頼がございました。 国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利…
■ご相談 当社が所有するビルに対して、このたび建築基準法第12条第5項の規定による報告を求められました。そこで調べてみると、かつてこのビルに関してエンジニアリングレポート（ER)が作成されていたことが…
海外投資家による国内不動産の取得が活発だと伝えられています。 8月28日付けの日本経済新聞によると、2025年1〜6月のオフィスビルなどの購入額は前年同期比2倍の1兆円超と過去最高となったとのこと。今…
■ご相談 このたび叔父が亡くなり、相続手続きを、姪である私が取りまとめることになりました。 叔父は、自宅を含めて他にも不動産を所有していたため、それらをどう処理していくか悩んでいます。 結局は売却する…
不動産の相続は、多くの方にとって一生のうちに何度も経験することではなく、その分、知識や情報が不足しがちです。 いざ相続が発生すると、「誰に相談すればよいのか」「どの専門家にどこまでお願いすればよいのか…
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
このたび、公益財団法人不動産流通推進センター発行の月刊誌『不動産コンサルティングプラス』に、弊社のコンサルティング事例が掲載されました。 『不動産コンサルティングプラス』は、空き家、相続、土地・建物の…
令和7年4月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住…
不動産を所有している方にとって、「売却」「賃貸」「有効活用」「相続対策」「税務対応」など、日常的に判断を迫られる場面は少なくありません。 特に、法人オーナーや複数の資産をお持ちの個人にとっては、判断ひ…
既存建築物に対して増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替（以下「増築等」）を実施することは、ストック社会への転換に向けて求められている需要と言えますが、これらにはまず法令に適合しているかを確認…
国税庁は7月1日、令和7(2025)年の路線価を発表しました。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。今年は、全国平均…
国土交通省より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して、表題について周知依頼がございました。 住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。子どもが窓及びベランダから転落…
住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達したと6月18日の日経新聞で報じられました。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録したとのこと。夫婦で借り、かつ返済期…
既存ビルの活用は、以下の流れで検討を進めましょう。 【１】現状の確認Ⅰ既存資料 Ⅱ点検修繕記録 Ⅲ建物の現状 Ⅳ耐震 【２】活用方法の検討どう活用できるのか、資金計画と並行して確認 【３】計画を実行 …
独立行政法人国民生活センターより、住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して周知の依頼がございました。 自宅を売却する契約と同時に、そ…
■相談 このたびテナントの退去があり、ビルのフロアが空きました。これを機に先を見た投資をしたいが、何をしたらよいでしょうか。 ■回答 ビルのフロアが空いたタイミングは、単なる原状回復にとどまらず、将来…
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
令和７年３月２５日、政府は重要土地等調査法における区域の指定・変更について５回目の告示をしました。 規制区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射な…
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
■相談 ５５歳男性、都内在住で妻と子供と暮らしています。先日、母が施設で亡くなったため、空き家だった墨田区の実家を私が相続しました。特に急いではおりませんが、そろそろ売却したいと思っています。何から準…
■相談 社会人３年目の２５歳独身ですが、将来に向けた資産形成を考えています。そこで投資用マンションの購入を検討していますが、何かアドバイスがあったら頂きたいです。 ■回答 投資用マンションの購入は、マ…
今年の消費者セミナーは、「テレ東BIZ」内の経済ニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディ…
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
■相談 ６０歳になる既婚女性です。夫と子供たちと持ち家に暮らしています。先日、相続で取得した叔母のご自宅ですが、一部他人の名義が残っているのです。私には持ち家があるために今後も使う予定は無く、いずれ売…
◇当社のことは、どのように知りましたか？（複数可）☑ 知り合いから紹介された□ ＳＮＳ検索で見つけた□ ホームページ検索で見つけた□ その他インターネット検索で見つけた ◇当社へ依頼する…
■相談 このたび、親戚の叔父が亡くなって相続が発生しました。 叔父は生涯独身だったので、相続手続きは親族で行うことになったのですが、相続財産のなかに相続登記が未了の不動産があり困っています。この不動産…
このたび、下記の体制となりましたのでご報告いたします。 『東銀座アセットコンサルティング』グループ 株式会社柴総合計画 … 不動産の売買・仲介・企画・開発・有効活用コンサルティング（宅地建物取引業…