国税庁は7月1日、令和7(2025)年の路線価を発表しました。

路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。
今年は、全国平均で前年比2.7%上昇したようです。
◇東京都の路線価は、8.1%の上昇
東京国税局が7月1日に発表した東京都内における令和7年1月1日時点の路線価は、標準宅地の平均で前年比8.1%上昇したようです。
4年連続のプラスで、上昇率は全国平均の2.7%に比べて3倍の伸びとなっています。
東京は、地方や海外からの人口流入に加えて、海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけているようです。
本来、不動産とは実需によって取引されるものですが、投機対象となっている側面もあるため、極端な価格差が生じていると言えます。
健全な国土発展のためには、一定の是正策も必要であると思われます。
詳しくは、こちらのページをご参照ください。
地価「東京」1強 全国最高8%上昇、人口や投資増でマンション需要【2025.7.1日本経済新聞】
東京の路線価8%上昇 浅草は訪日客効果で29%、北千住は26%【2025.7.1日本経済新聞】
