このたび、国土交通省を通じ、国税庁より「非居住者等に対する源泉徴収のしくみリーフレット」の周知の依頼がございました。
非居住者（外国に住所のある人等）や外国法人から、土地や建物等の不動産を借りたり購入したりした場合、原則として、その借主や買主が源泉徴収をする必要があります。
詳しくは下記のリンクをご参照ください。
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底について（全宅連ホームページ）
非居住者や外国法人に対する源泉徴収について
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