令和７年３月２５日、政府は重要土地等調査法における区域の指定・変更について５回目の告示をしました。
規制区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射などを確認した場合には中止を勧告・命令することが可能となります。
海外の資本が不適切な目的によって、日本の土地を取得、利用するような事態が生じるのを防ぐことが目的です。
詳しくは、こちらのサイトに掲載されております。
〇区域の指定・変更について５回目の告示をしました。【内閣府ホームページ】
＜参考サイト【内閣府ホームページ】＞
○重要土地等調査法
○指定区域の閲覧（重要土地ウェブ地図）
○区域の指定について
・注視区域
・特別注視区域
〇リーフレット
