50代も半ばにさしかかると「親」問題が発生。
介護から始まり相続などの問題が・・・
「負動産」を相続してしまった・・・ 不動産会社に相談したら「難しい」と言われた・・・
それらの問題は早く解決しないと、負のループになりかねません。
次の世代に引き継ぐ前に、ちゃんと解決しましょう。
誰も使ってない、ボロボロの「空き家」を相続してしまった
小さすぎてどうしようもない「負動産」がある
話し合いが出来ない共有名義の不動産を、処分したい
不動産会社に相談したが、欲しい答えが返ってこない
このままだと、将来親族で揉めるのではないかと心配している
不動産のことを考える際に、税金の知識は必須となります。売買するときはもちろんのこと、所有しているだけでも、税金の知識を身につけておかないと気がつかないうちに損をしかねません。すなわち、売買金額や家賃収入という数字だけにとらわれることなく、全体を俯瞰して判断していく必要があるのです。それには税理士からの助言がとても頼りになります。よって、不動産の問題を解決するのに、税理士は欠かすことのできない重要なパートナーなのです。
このような方は、税理士と連携したサポートがおすすめです
●相続が発生したとき、相続税を納めるための現金が間に合うのか心配だ
●このまま相続が発生したら不動産が共有名義になってしまいそうで、その後が不安だ
●不動産を売却した翌年には税金を納める必要があると聞いたことがあるが、結局のところ売った後に使えるお金はどのくらい手元に残るのか知りたい
次の世代へ円滑に資産承継を進めていくために、遺言を準備したり後見制度を利用したりするケースは少なくありません。ところが、この承継する資産の中に不動産がある場合には、やっかいになることが多いのです。このような時は、私たちと行政書士の連携が皆様を強くサポートすることになります。ところが、行政書士が取り扱うことのできる業務は幅が広く、その中でもとりわけ遺言・後見人・死後事務委任を取り扱われている「相続専門」の行政書士と連携する必要があります。また逆に、後見や死後事務委任を専門に扱われる行政書士にとっても、不動産に関する知識は欠かすことが出来ません。なぜなら、将来皆様が所有する不動産について、重要な判断をサポートする立場になるからです。もちろんお客様の大切な資産を、よく知らない不動産会社へ丸投げする訳にはいかないはずです。このように、私たちと相続専門行政書士はとても密接な間柄なのです。
このような方には、私たちと行政書士が連携したサポートがお勧めです
●所有している不動産を、将来だれにどう引き継いでいくのか決めておきたい
●親が高齢のため、この先認知症が発症しても親の不動産を売却することができるように、念のため何か準備をしておきたい
●ひとりで暮らしており、自分が亡くなった後の不動産活用方法について、あらかじめ決めておきたい
私たちは、法律の専門家である司法書士と、いつも一緒に仕事をしております。そもそも不動産に「登記」は欠かせません。登記が第３者への対抗要件となるということは、皆様きっとご存じのことだと思います。そして、相続対策として最近話題の「家族信託」も、司法書士による登記が必要となります。さらに昨今の民法改正により、これまで義務では無かった相続登記や住所変更登記が義務化されることになりました。よって、これからは個人法人問わず、引越して住民票が移動しただけで所有する不動産の登記を変更しなくてはならず、司法書士へお願いする機会はますます増えていくのです。
このような方には、私たちと司法書士が連携したサポートがお勧めです
●親戚が亡くなって私が相続するのだが、財産の中に不動産があるので相続の手続きと同時に売却を進めたい
●将来、親の所有する不動産をこちらの判断で売却して、いざというときの介護費用に当てられるように準備しておきたい
●借入の返済が完了したので、相続や売却に備えて抵当権を抹消しておきたい
これらの方々は、日ごろからクライアントが想い描く夢を共有して、実現に向けたサポートをされております。ライフプランを作成して、将来の資産運用やリスク管理に対して助言をする際に、皆様が所有する不動産の点検は見逃すことが出来ない重要なポイントとなります。不動産が有効活用されているのなら問題ないのですが、なかには所有していることがかえって障害となっているケースも散見されます。そこで、私たちの出番がやってまいります。私たちがこれらの専門家とともに皆様の将来像をお聞きすることで、夢の実現に向けてまた一歩前進をするお手伝いをしております。
このような方には、私たちと保険募集人／ファイナンシャルプランナーが連携したサポートがお勧めです
●所有している不動産が、うまく活用できていないのではないかと疑問に感じている
●不要となっている不動産を売却して、その資金で先々の資産運用を考えていきたい
●相続や事業承継に向けて保険の活用が有効だと思っているが、そのためにまず所有している不動産の問題を解決したい
経営者の想いを実現するために、強力なパートナーとしてサポートされている専門家の方々です。企業の経営方針に基づき、社内環境や財務状況など様々な分野を点検されるなかで、所有されている不動産を今後どうするのか、再考を迫られる場面もよく見られます。所有している不動産が有効活用されていなければ、その企業にとっては不動産の所有自体が経営の足を引っ張りかねません。さらに、企業にとっては所有する不動産の名義がどうなっているのか確認することも大変重要なポイントとなります。法人名義の場合もあれば、創業家の個人名義になっていることもあります。個人名義の場合には、企業が個人の相続問題に巻き込まれる可能性もありますので、要注意です。これら所有する不動産を点検して、健全な状態であることが確認出来るのであれば、今後も安心して成長戦略を描いていくことができることでしょう。私たちは、このような経営者の想いをサポートするお手伝いを、彼ら専門家とともに行っております。
このような方には、私たちと中小企業診断士／経営(M&A)コンサルタントが連携したサポートがお勧めです
●老舗企業の事業承継者で今後も事業を成長させていきたいのだが、企業が不動産も所有しているために不動産のことは不動産の専門家に任せていきたい
●企業が所有する不動産を売却して流動資産を増やし、新規事業への投資を加速させたい
●Ｍ＆Ａによって企業を買収したが、その企業が所有している不動産の売却／有効活用について検討したい
経営者である皆様は、企業の成長にあわせて経営課題もきっと変わっていくことでしょう。そして顧問の公認会計士と連携をして経営戦略をたてる際には、財務状況の分析もされていることと思います。その折には、ぜひバランスシートを点検してください。そして、もし企業資産のなかに「不動産」があったら注意が必要です。そこには、必ず「含み損」や「含み益」があるからです。
皆様には、常に保有不動産の「時価」を把握しておかれることをお勧めします。経営戦略にあわせて、日ごろから企業不動産戦略（売却・追加投資・減損など）について検討しておくことが理想的です。そして具体的に実行を検討する段階になったら、いよいよ私たちの出番です。どのように進めていくのが皆様の企業にとって望ましいのか、公認会計士と連携して進めてまいります。健全な財務環境を整えることで、理想の成長戦略を描いていきましょう。
このような方には、私たちと公認会計士が連携したサポートがお勧めです
●ここのところ好業績が続いているので、今のうちに所有している不動産を活用していきたい
●企業としての業歴は長く不動産も所有しているのだが、事業環境の変化によって不動産はあまり必要が無くなってきている
●前期と前々期が赤字決算のため、これ以上赤字決算を続けるわけにはいかないため、保有する不動産を期中に売却するべきか検討したい
土地家屋調査士や測量士のことを、一般的には土地や家屋を測量をする専門家と思われていると思います。もちろん間違いでは無いのですが、じつは彼らの業務内容は、おそらく皆様の想像をはるかに超えています。彼らは正確に測量を行った後、近隣の皆様にわかるようにご説明をして、その境界線についてご承諾を頂くという作業を行っているのです。よって、皆様が将来不要なトラブルに巻き込まれないようにするために、彼らのサポートを必要とする場面は多くあります。私たちにとって土地家屋調査士（測量士）は、頼りになる存在なのです。
このような方には、私たちと土地家屋調査士が連携したサポートがお勧めです
●近々不動産の売却を考えているが、土地の境界をはっきりさせておきたい
●所有している土地の一部だけを売却しようと検討している
●売却しようとしている土地の中に、すでに取り壊した建物の登記が残っているようだ
一年に一度、国土交通省が公表する公示地価や、国税庁が公表している路線価など、いつもニュースで報じられる土地の公共評価をしている、いわゆる不動産鑑定の専門家です。わが国には、弁護士は約4.4万人、税理士は約8万人いるそうですが、不動産鑑定士はなんと約1万人程度しかいない、大変稀少価値を有する資格なのです。しかし一般の方にとっては、不動産鑑定士がどのような際に役に立つのか、よく分からないと思います。ところが、不動産鑑定士へ有料で鑑定依頼をすることが望ましいというケースは、案外と多いのです。私たちは、皆様の不動産問題を解決するために、このように専門性の高い方々とも日頃から連携を行っております。
このような方には、私たちと不動産鑑定士が連携したサポートがお勧めです
●複雑な不動産を相続するのだが、相続税が高くなりすぎないよう適切に評価をしてもらいたい
●親族と、どの不動産をどう分けるのか協議をしているが、どうも折り合いがつきそうもない
●現在、交渉中である相手方から不動産の価格を提示されたのだが、それが適切なのかどうかを検証してもらいたい
ご説明するまでもなく、法律の専門家です。弁護士はトラブルの際に登場する印象が強いですが、トラブルを回避するための準備段階においても、とても重要な役割を果たしてくれます。また、相手方と強く交渉を重ねていくためには、やはり弁護士へ代理人を依頼するよりほか無いというケースもあります。不動産には様々な権利関係者が関与してくることも多いために、弁護士によるサポートもつねに想定しておく必要があるのです。私たちは、事前にトラブルを回避するという目的のために、日ごろから弁護士と連携を取っております。
このような方には、私たちと弁護士が連携したサポートがお勧めです
●揉め事にはしたくないのだが、いつまでたっても解決の糸口が見つからない
●協議をしている相手と、条件的にこちらが不利にならないような交渉をしてもらいたい
●不動産の借り入れ返済が厳しくなってきたので、金融機関と返済の交渉をしてもらえないか
将来、不動産を売却するときの備えとして、家族信託を勧められることは多いと思います。最近よく耳にする「家族信託」ですが、正しくは「民事信託」といいます。
「信託」とは文字どおり、自分の資産を他の人へ「信じて託す」ことです。一般的には、お子様やご兄弟などご親族へ信託されるケースが多く見られます。
これらの業務は、「司法書士」が中心となって行われることになります。契約行為や不動産登記も必要となることから、当然の流れと言って良いでしょう。
しかし、このように準備したはずの不動産でも、実際に売却へ進めるとなると、そう簡単には進みません。
今回のケースでは、信託する段階から専門家同士が連携を取っていたことにより、売却活動もスムーズに行うことが出来ました。
今回は、自宅を親が子へ信託して、そしてその後に売却する、という事例でした。不動産がすでに「家族信託」してあれば、お子様が親から託されたご実家を売却して現金化し、施設へ入所した親の費用として充てることは、理論上は何の問題もなく可能なはずです。
しかし、実際に不動産の売却を進めるとなると、様々な現場の作業が待ち構えていることになります。注意点はいくつもありますが、ひとことで言い表すのなら、信託契約を締結する段階で売却作業を進めるひとつひとつの工程についてどこまで受託者が作業可能なのか、委託者が委託内容を明確にしておく必要があるのです。売却する実務をスムーズに進めるのなら、信託契約をする段階で具体的に売却作業を進める不動産会社の意見を取り入れておくことが望ましいと言えます。
今回は、約３年前に「家族信託」を組成する段階から当社がサポートをしていたことが功を奏しました。事前の準備を整えていたことにより、実際に売却することになった際にも滞りなく手続きを進めることが出来ました。
東京都大田区内にある、誰も住んでいない一軒家の売却をしたい、というご相談でした。
東京都内には、木造住宅密集地域の他にも、細い路地の街区は数多く存在します。今回の案件も、前面道路幅員が２ｍに満たない、いわゆる「再建築不可」の建築物でした。外観もボロボロで、築年数が分からないくらい老朽化が進行していました。
しかし、問題はそれだけではありませんでした。室内に大量のゴミが放置された、いわゆる「ゴミ屋敷」だったのです。
治安上の問題もあるので、これらを速やかに売却してほしいというご希望がありました。そこで、大量のゴミ処分段取りと同時に不動産買取業者との交渉を重ね、もちろん売却後の売主責任は全く無しという条件のもと、すべてを同時に完了させたのでした。
過去に発生した相続によってすでに所有不動産が共有名義となっており、この後どうしたら良いのか解らない、というご相談でした。かつての相続によって、いまの不動産が「なぜか」共有名義となっており、その理由が「わからない」というケースは、じつはかなり多いご相談事例です。
まず、これから将来に向けたそれぞれの家族の暮らし方と、不動産所有の在り方について検討を始めました。そして、次の世代まで共有を続けることは望ましくないという結論に至り、この先誰がどの不動産を所有していくのかという検討を重ねて、ついに将来像が決定したのです。その未来に向けたご準備から実行の支援まで行ったのが、今回のプロジェクトです。
はじめに、既存家屋から一部の家族が移転する作業から始めることになりました。それには移転に伴い、新たな住まいを購入する必要があります。相続財産である現金を不動産に変えるこということは、これだけでも節税効果があるのですが、将来必要となるものを購入するということは、とても理にかなった相続対策と言えます。
あらたな住まいへと移転した後には、一部を解体するいわゆる「減築」工事を行いました。そして、引き続き利用していく家屋については、今後の家族構成に合わせた改修工事を行いました。
これら不動産購入、家屋解体と移転にあわせて一部家屋の滅失登記も行い、さらに一部共有名義となっていた不動産を親族間売買によって共有を解消して、ようやくスッキリとした所有形態に辿り着いたのでした。
将来の暮らし方を見据えながら相続対策、相続税対策も同時に行うことが出来た、理想的な成功事例となりました。
古本や専門書が立ち並ぶことで有名な書店街、神田神保町にある事務所ビルについてのご相談でした。
Ｍ＆Ａで買収をした相手企業がたまたま保有していた不動産で、テナント契約内容など不動産の情報がまったく引継ぎされていないような状態でした。企業の今後の経営方針と照らし合わせると、この不動産をこのまま所有し続けていく意味は無いのではないか、売却したほうが良いのではないか、という経営上の判断もあったようです。しかも、すでに漏水対応によるテナントとのトラブルも生じており、建物に詳しい不動産会社へ相談したほうが良いだろうということで、司法書士から当社をご推薦頂きました。
当社ではまず現状を把握するため、補修の状況ならびに修繕履歴の確認、さらには法定点検指摘事項の確認を行いました。また、円滑に売却へと進められるように準備をするため、テナントとの契約状況の再確認ならびに不動産賃貸契約書の再作成を行いました。
このように、すべての管理状況を把握してテナントとの信頼関係も改善し、契約状況も整理してようやく無事に売却へと進めることが出来たのです。
ＪＲ「秋葉原」駅から徒歩5分という好立地にある、本社ビルの今後の活用方法についてのご相談でした。
経営陣では「本社ビルを売却し、自社は移転して他で事務所を賃貸する」か、それとも「本社ビルをリノベーションして、一部を外部に貸して家賃収入を得る」かというお悩みがあり、曖昧なご相談の状態からコンサルティングを開始することになました。
いろいろな選択肢がある中で、どれが自社にとって最善策なのかを検討していくという、まさに経営判断のベストアンサーを探るコンサルティングとなったのです。
それぞれについてのシミュレーションを重ねて検討した結果、やはり売却へ進める選択肢が最善策だという決断となり、ビルの売却と事務所の移転をすべてお手伝いするプロジェクトと繋がりました。
私たち専門家という職業は、日ごろはお受けした業務を確実にそのまま遂行することが多い立場です。
しかし、これまで多くの不動産を取り扱ってきた中で、私たちがいつも感じていたことがあります。
それは、「はたして、これが不動産オーナーにとってのベストな答えなのか？」という疑問です。
「もっと早く出会っていたら、もっと良い選択肢があったのではないか」と疑問を感じながら、業務を遂行することも少なくないのです。
また、数多くの案件に携わってきた経験から、不動産の問題解決には様々な専門家による連携が欠かせないことも熟知しております。
そのような想いから、辿り着いた答えがあります。不動産の問題解決には、「不動産の問題解決に特化した、専門家チームが必要」だということです。
それを実現したのが「東銀座アセットコンサルティング」です。
私たちは、他では見つけることのできない「あなただけのベストな答え」を探し出すことに、喜びを感じて活動しております。
相続で私が引き継いだ不動産の管理に悩んでいる時期に、こちらをご紹介いただいたことを感謝しております。
今回、初めて専門家のコンサルティングサポートを受ける経験をして、自らが専門分野ではない事に関しては専門家のサポートを受けることはとても大切な事と思いました。
今後も皆様がお持ちになられている専門的な知識と経験を活用したコンサルタント業務でのご活躍をお祈り致します。
相続で引き継いだ実家を何とかしないといけないと思い、手続きをお願いした司法書士先生へ紹介を依頼したのがご縁でした。
初見の際、質問に対して真摯に答えて下さったので信頼できる方だと感じ、安心しました。
このたびは依頼をして本当に良かったです。
いつもよく話を聞いて下さり、それに対してわかりやすくお答えいただきました。
その都度、不安や疑問を解決してくださいましたね。ありがとうございました。
売却のお話を進めていくうちに、トラブルを回避するための強さも感じられ、安心することができました。
そして今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
遠方のためzoomでの打ち合わせで不明点を払拭して頂き、おかげさまでスムーズな取引ができました。
前もって関係先と連絡を密にとられ、問題なく取引が終えるようきっちりと仕事をされるところを見ていると安心感があります。
売買契約に付随する資料は誰が見てもわかりやすく、今までにない充実した内容となってました。
大変有り難く感じております。この度は誠にありがとうございました。
| Q | 不動産の相談は、いくらくらいかかるのですか |
|---|---|
| A | 初回は無料で、ご相談をお受けしております。もしその後も継続してコンサルティングを必要とされる場合には、内容にあわせてさまざまなメニューを取り揃えておりますので、初回ご相談時にお尋ねください。 |
| Q | 各専門家と連携する際には、費用はかかるのですか |
| A | 初回相談の段階で費用はかかりません。 その後も、具体的にサポートが必要となる際には、事前に費用を確認してから進めますので、突然費用が発生することはありません。どうぞご安心ください。 また、どの専門家と連携するのかについては案件ごとに異なりますので、その都度相談しながら進めていくことになります。 |
| Q | 営業対応範囲はどこまでですか |
| A | 東京23区を中心に東京,埼玉,千葉,神奈川の1都3県が、通常ご相談をお受けしている地域となります。ただしご相談内容によっては日本国内の全域が対応可能ですので、まずは初回30分無料相談へお申し込みください。 オンラインによるご相談もお受けしております。 海外の不動産は取り扱いしておりません。 |
| Q | 現在、すでに相談している税理士がいるのですが、その先生を交えてご相談することも可能ですか |
| A | はい。もちろん可能です。 あなたにとっての問題解決に向けた、最適な道順を選びます。もしすでに信頼されている先生と相談している場合には、ぜひ先生にもお力添えを頂きたいと思います。 私たちは、税理士に限らず弁護士や司法書士など、あなたが信頼を置いている専門家の先生と連携をしながら、問題の解決に取り組んでまいります。 |
| Q | 不動産が東京都内にあり、私が住んでいるのは地方なのですが、ご相談は可能ですか |
| A | はい、可能です。 まずは初回30分無料相談へお申し込みください。オンラインによるご面談も可能です。 |
| Q | 私は東京都内に住んでおり、相談したい不動産は地方にありますが、ご相談は可能ですか |
| A | 難しい可能性が高いです。基本的には、地元にある不動産会社へ相談されることをお勧めしております。ただしご相談内容によってはお受けできる場合もありますので、もしご興味ありましたら初回30分無料相談へお申し込みください。 |
| Q | 取り扱う不動産の種類は、どんなものですか |
| A | 取り扱う不動産：更地、一戸建て、区分所有マンション1室、賃貸マンション1棟、賃貸アパート、事務所ビル、店舗、共有名義、借地権、底地 取り扱わない不動産：ホテル、倉庫、山林、田畑 |
| Q | 取り扱う不動産の規模は、どのくらいまでですか |
| A | 大きさについても、金額についても、特に制限はありません。 |
| Q | 不動産の自社買い取りはなされますか |
| A | はい、可能です。まずは、不動産のご売却をどのように進めたいのかお伺いしてからご提案させて頂きます。 |
初回の相談に限り、30分の無料相談を行なっております。
なお、ご紹介者がいる場合には時間延長サービスも行なっております。
私たちが想い描く姿は、「とにかく不動産の問題を解決したい」という、
顧客の切なる想いに応えることができる「不動産相談の専門家集団」です。
ここで提供したいのは、「クライアントにとってのベストアンサー」ただそれだけなのです。
しかし、これを成し遂げるには様々な専門分野の知識が必要になることは、専門家の皆様にはご周知の通りです。
それほど不動産には複雑で多くの問題が絡むケースが多いと言えます。
そして、これらの価値観を共有することができる方でなければ、
なかなか一致団結してクライアントをサポートすることが難しいと感じております。
この想いに共感して頂ける専門家の方々とたくさん繋がっていくことを期待しております。
共通の想いで繋がる専門家のネットワークによって、
さらに多くの悩みを抱える不動産オーナーをサポートしていくことができると確信しております。
専門家の皆様、ぜひ一緒にクライアントをサポートしてまいりましょう！
