国税庁は7月1日、令和8(2026)年の路線価を発表しました。
路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。
今年は、全国平均で前年比2.9%上昇したとのこと。
全国の路線価は5年連続で上昇し、国内外からの投資資金の流入や都市部の住宅需要、訪日外国人の増加が地価を押し上げたようです。
東京都は前年比9.4％増と全国最高の伸びを示し、都心の住宅・オフィス需要の強さが続いていると見られています。
また、訪日客の増加を背景に、各地方の観光地でも大幅な上昇となったそうです。
全国最高路線価は、今回も『東京都中央区銀座の「鳩居堂」前』で、41年連続の首位となりました。
（参考：国税庁ホームページより）
1 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。
なお、路線価等の評価における宅地とは、住居、商業、工業の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。
2 路線価等は、１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。
3 路線価が定められている地域（路線価地域）にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域（倍率地域）にある土地については倍率方式により評価します。
①路線価方式による評価
路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率（評価対象地の形状等（奥行距離、不整形の度合い、角地など）に基づき、価額を補正する率）及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した１平方メートル当たりの価額です。
②倍率方式による評価
倍率方式では、その土地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。
詳しくは、こちらのページをご参照ください。
路線価5年連続上昇、伸び2.9%で過去最大 不動産・訪日客需要底堅【2026.7.1日本経済新聞】
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