カテゴリー: ニュース

このたび、公益財団法人不動産流通推進センター発行の月刊誌『不動産コンサルティングプラス』に、弊社のコンサルティング事例が掲載されました。 『不動産コンサルティングプラス』は、空き家、相続、土地・建物の...

令和7年4月22日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住...

既存建築物に対して増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替（以下「増築等」）を実施することは、ストック社会への転換に向けて求められている需要と言えますが、これらにはまず法令に適合しているかを確認...

国税庁は7月1日、令和7(2025)年の路線価を発表しました。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となるため、毎年この時期になると、当年1月1日時点の数値として国税庁が発表しております。今年は、全国平均...

国土交通省より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して、表題について周知依頼がございました。 住宅などの窓及びベランダから子どもが転落する事故が発生しています。子どもが窓及びベランダから転落...

住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達したと6月18日の日経新聞で報じられました。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録したとのこと。夫婦で借り、かつ返済期...

独立行政法人国民生活センターより、住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会に対して周知の依頼がございました。 自宅を売却する契約と同時に、そ...

令和７年５月26日、下記の改正法が施行され、戸籍にフリガナが記載されることになりました。 令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するため...

令和７年３月２５日、政府は重要土地等調査法における区域の指定・変更について５回目の告示をしました。 規制区域は、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査することができ、もし区域内で妨害電波の発射な...

国土交通省は3月18日、令和7年(2025年)1月1日時点の公示地価について発表しました。 住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.7%上昇したようです。上昇は4年連続で2008年のリーマン...