再建築不可物件ってなに？売却前に知っておくべき３つのポイント - 不動産のセカンドオピニオン不動産問題を解決

不動産の相続をきっかけに、
「この土地、再建築不可って言われたけど、どういう意味？」
「売れない不動産なんじゃないか…」
と不安を感じて、相談に来られる方がいらっしゃいます。

特に、親族から引き継いだ不動産が「再建築不可」と分かった瞬間、
・このまま持ち続けるべきか
・売却できるのか
・将来トラブルにならないか
と悩みが一気に押し寄せてきます。

この記事では、再建築不可物件とは何かを分かりやすく解説しながら、売却前に必ず知っておいていただきたい「3つのポイント」を、不動産コンサルタントの視点で丁寧にお伝えします。

再建築不可物件とは、簡単に言うと
「今ある建物を壊して、新しく建て直すことができない不動産」です。

理由の多くは、土地が建築基準法で定められた道路に十分接していないことや、都市計画の規制が変わったために新たに建てられないことなどが挙げられます。
法律上の細かな話になりますが、こうした土地では、新たに建物を建てる許可が下りません。

ここで大切なのは、
「今すでに建物が建っている＝安心」ではない、という点です。
将来を考えると、再建築不可という条件は、土地活用や建物活用に大きな影響を与えます。

再建築不可物件で、まず知っておくべきなのが、建て替えだけでなく、活用の幅そのものが限られるという点です。

「建て替えができないなら、リフォームすればいいのでは？」
と思われる方も多いですが、実は注意が必要です。

再建築不可の建物は、
・増改築をする
・用途を変更する
といった行為が、制限される場合があります。

つまり、将来的に老朽化が進んで修繕を検討するとき、有効活用する選択肢の幅が著しく狭いのです。

再建築不可物件の売却で、次に直面するのが、「買いたい人がそもそも少ない」という現実です。

不動産を購入を検討する方の多くは、
・資産として価値を残したい
・将来は建て替えたい
と、さまざまなことを考えています。

しかし再建築不可の場合、
「買ったところで建て替えができない」
「将来の出口が見えない」
と判断され、検討対象から外されてしまうことが多いのです。

その結果、
・問い合わせがほとんど来ない
・価格を下げても売れない
・長期間売れ残る
といった状況に陥りやすくなります。

再建築不可物件が売れにくい最大の理由のひとつが、住宅ローンが使えないケースが多いことです。

金融機関は、
「万が一、返済できなくなった場合に、その不動産を売って回収できるか」
という視点で審査を行います。

再建築不可の不動産は、将来の価値が低く見られやすく、担保として評価されにくいため、住宅ローンが通らないことが多いのです。

つまり、
「買いたい人が現れても、ローンが組めず話が流れる」
という事態が起こります。

結果として、現金で購入できる人にしか売れないという大きな制約が生まれ、売却のハードルがさらに上がってしまいます。

ここまで読むと、
「再建築不可＝売れない不動産」
と感じてしまうかもしれません。

しかし実際には、
・活用方法を見直す
・売り方を工夫する
・専門家の視点を入れる
ことで、問題解決につながった事例も多くあります。

このサイトのコラムでも、
再建築不可の不動産を、不動産コンサルティングによって円満に売却できた事例が紹介されています。
【事例】突然の相続、それはゴミ屋敷だった！

重要なのは、一人で悩まず、早めに相談することです。

再建築不可物件は、相続や売却の場面で、思わぬ不安やトラブルを招きやすい不動産です。

・将来の活用が限られる
・売りにくい
・ローンが使えない
といった特徴を正しく理解したうえで、自分に合った選択をすることが大切です。

「この不動産、どうすればいいんだろう？」
そう感じた時こそ、経験豊富な不動産コンサルタントに相談してみてください。

不安を整理し、納得できる形で次の一歩を踏み出すことが、後悔しない不動産売却への第一歩になります。

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