共有名義マンションのトラブルを避ける3つのポイント - 不動産のセカンドオピニオン不動産問題を解決

― 離婚・相続でもめないための知識 ―

マンションを夫婦や親子、兄弟で購入する際、「共有名義」にするケースは少なくありません。住宅ローンや相続対策として選ばれることも多い一方で、将来の売却や相続、離婚の場面でトラブルや揉め事に発展しやすいのも事実です。

「まだ先の話だから大丈夫」「家族だから話し合えるはず」
そう思っていた結果、問題解決が難しくなるご相談を、私たちは数多く見てきました。

本記事では、共有名義マンションでよくあるトラブルを避けるために、最低限知っておきたい3つのポイントを、不動産コンサルタントの視点から丁寧に解説します。

まず最も重要なのが、共有名義の不動産は、原則として全員の同意がなければ売却できないという点です。

たとえば、

こうした状況では、マンションを売却したくても話が進まず、長年そのままになるケースがあります。

実際にお受けしたご相談事例でも、相続で取得した建物を売却しようとしたものの、共有者の一人が反対し、一方が固定資産税だけを払い続けているという問題がありました。

共有名義は「自分の持分だけ自由にできる」と誤解されがちです。確かに持分のみを売却することも可能ですが、かなり安い価格で処分することになりますので、その点はご注意ください。

よって、まとめて売却したほうが良いのですが、不動産全体を売却するには全員の合意が必要です。この点を知らないまま共有にしてしまうことが、後のトラブルの原因になります。

次に大切なのが、将来的な費用負担をあらかじめ決めておくことです。

マンションを所有していると、

など、さまざまなお金がかかります。

共有名義の場合、「誰が」「どれくらい」負担するのかを決めていないと、
「自分は住んでいないのに払うのか」
「収入差があるのに同額なのか」
といった不満が生じ、揉め事につながります。

相続後の空き家や、再建築不可の建物、土地活用が進まないケースでも、費用だけが発生し続けるというご相談は非常に多いです。

どうしても共有にする場合は、

など、現実的なルールを決め、できれば書面に残すことが問題解決につながります。

共有名義で最も重要なのは、「いつかどうするか」を先に決めておくことです。

たとえば、

こうした出口を考えずに共有を続けると、いざ相続や売却の場面で話がまとまらず、問題が長期化します。

実際にお受けしたご相談でも、共有名義の不動産を長年放置した結果、建物が老朽化し、すでに建物活用もできず、結果的に資産価値を下げてしまった事例がありました。

不動産は、現金と違って分けにくい資産です。だからこそ、長期的な視点で将来を見据えることが重要になります。不動産のセカンドオピニオンとして、第三者である不動産コンサルタントに相談するのも有効な方法です。

ここまでお伝えしてきた通り、共有名義はトラブルの種になりやすい仕組みです。可能であれば、最初から共有にしないという選択も検討すべきです。

たとえば、

といった方法があります。

再建築不可の土地や、活用が難しい不動産ほど、共有状態のままでは身動きが取れなくなります。早い段階で相談することで、より良い選択肢が見つかることも少なくありません。

共有名義マンションは、購入時には問題がなくても、離婚・相続・売却の場面で一気にトラブルが表面化します。

これらを意識するだけでも、揉め事のリスクは大きく下げられます。

「うちは大丈夫」と思っている今こそが、実は見直しのタイミングです。不動産や土地、建物に関する悩みは、一人で抱えず、不動産コンサルタントへの相談を活用することで、冷静な判断が可能になります。

将来の安心のために、早めの問題解決を心がけましょう。

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