国土交通省は3月17日、令和8年(2026年)1月1日時点の公示地価について発表しました。
住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.8%上昇したようです。
上昇は5年連続で、バブル以降最大の前の上げ幅となりました。
国土交通省では、次のように評しています。
〇全国平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
〇三大都市圏平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
〇地方圏平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
〇全国の地価
景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
詳しくは、こちらをご参照ください。
令和８年公示地価【国土交通省】土地・不動産・建設業
地価公示 とは【国土交通省】地価・不動産鑑定
＜参考報道サイト＞
公示地価2.8%上昇、バブル後最大の伸び 投資マネーが押し上げ【2026.3.17日本経済新聞】
＜過去関連記事＞
2025.3.20
公示地価 令和７年は全国2.7%上昇 リーマン・ショック以降最大の上げ幅
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